清原淳平会長の著作
国民のための憲法改正学への勧め ~~現行憲法の全条文の解説・問題点~~ 清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)編著 令和3年5月3日発行 善本社 定価1980円、送料370円別途 「日本国憲法」については、現行のままでよいとする立場、改正すべきだとする立場が対立し、また、改憲派でも、現憲法無効明治憲法復元論はどうせ復元するのだからと改正に熱心ではない。 本書は、岸信介元総理の「合法的・合理的改正」の立場から、冒頭から最後の第103条まで、全条項にわたり解説し、問題点を指摘している。 |
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現憲法に欠落の「緊急事態」新設を! ~~新しい憲法をつくる国民大会での発言記録~~ 清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)編著 令和2年9月16日発行 善本社 本体910円+税、送料200円別途 国家は、平常時ばかりではない。非常時も起こる。諸外国は「国家非常事態規定」を憲法に明記する。独立主権国家はこの規定を置く。庇護国にはない。日本が独立国家というなら、この規定を置くべし。現行憲法にない原因は何か。その内容を詳論する。国家非常事態の態様を記し、どう明記するか記す。 |
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『集団的自衛権・安全保障法制』 ~~反対・賛成・中間派も内容がよく分かる!~~ 清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)著 平成27年12月25日発行 善本社 本体1400円+税、送料290円別途 ここ数年、国会では集団的自衛権・安全保障法制について、合憲か違憲かの論争が続いており、この問題は、これからも継続する。それだけに、この本は、このテーマの内容がどういうものなのか、なぜ論戦になっているのか、どう判断すべきかを、国民の皆様に分かりやすく提供した好著といえる。 |
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『日本国憲法に国家緊急事態対処規定を!』 清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)編著 平成27年5月3日発行 善本社 本体500円+税、送料290円別途 『なぜ憲法改正か!?』の第二章、第四章の抜き刷りです。◎大震災対策、尖閣事件などの侮りは、憲法問題! ◎独立国の体裁をなしていない日本国憲法! |
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『岸信介元総理の志 憲法改正』 清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)編著 平成27年5月3日発行 善本社 本体1500円+税、送料290円別途 憲法改正に尽力した現代史。[目次] 第一章 岸信介元総理から4団体の執行委嘱を受けた経緯/第二章 岸信介元総理の「志」/第三章 国民大会での写真・記録(昭和54年~56年)/第4章 岸信介会長時代の大会報告号 |
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『なぜ憲法改正か!?』 ~~反対・賛成・中間派も まず、読んでみよう!~~ ★日本図書館協会選定図書 清原淳平(新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)会長)著 174頁 平成26年5月3日発行 善本社 本体1100円+税、送料290円別途 日本国憲法は、植民地憲法。非独立憲法の体裁である。憲法は施行の時点で静止。時代は日進月歩・分進秒歩。そのギャップを改正できなければ解釈で補うほかない。68年も改正していないので解釈で補うのも、もはや限界。 |
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『憲法改正入門 ──第9条の具体的改正案を提示──』 清原淳平著 238頁 平成4年2月5日発行 ブレーン出版 宗主国はその植民地にも憲法制定を許していたが、独立国の憲法と植民地の憲法はどこが違うかを論証し、日本国憲法は植民地憲法に属するとした。その上で、憲法第9条をどう改めるか、その論拠を明らかにし、かつ、その具体的条文を4か条・15項に構成して、明記している。 |
清原淳平会長が編集・発行した冊子
『憲法を改めて時代を刷新しよう!
──自主憲法制定への活動状況 資料集成──』 自主憲法期成議員同盟 その資料第1206号として 事務局長 清原淳平編 平成6年5月3日発行 自主憲法期成議員同盟刊 |
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『日本国憲法改正草案──地球時代の日本を考える──』 自主憲法期成議員同盟・自主憲法制定国民会議 事務局長 清原淳平編 222頁 平成5年4月24日発行 現代書林 本体1000円 |
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『憲法を改めて時代を刷新しよう! ──自主憲法制定への活動状況 資料集成──』 自主憲法期成議員同盟 その資料第1110号として 事務局長 清原淳平編 平成4年5月3日発行 自主憲法期成議員同盟刊 |
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『憲法を改めて時代を刷新しよう! ──自主憲法制定への活動状況 資料集成──』 自主憲法期成議員同盟 その資料第1070号として 事務局長 清原淳平編 平成3年5月3日発行 自主憲法期成議員同盟刊 |
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権利・義務規定への視点
──憲法第三章改正試案── 竹花光範 駒澤大学教授著。 平成4年5月3日発行、同日の憲法大会で発表 平成3年の憲法大会のあと、現行憲法「第3章 国民の権利義務」を洗い直し、第14条、第33条、第21条の改正理由・改正案文を提起。また、新たに権利濫用防止規定の新設を提起。この時は中心となった竹花教授著として発刊。 |
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独立国の体裁をなしていない日本国憲法 清原淳平(現会長)著。平成3年5月3日発行、同日の憲法大会で発表 平成2年に湾岸戦争が起こり、国民が、一国平和主義ではダメで、国際貢献主義へと転ずるのを察知し、清原が日頃から考えていた第9条の抜本的改革案を、詳細な解説付で上梓した。 |
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国会改革のための改憲試案 当「自主憲法」起案。平成3年5月3日発行、同日の憲法大会で発表 平成2年国民大会での政治改革改憲案に加えて、第43条〔両議院の組織〕の第1項と第2項と第3項の改正、第45条〔衆議院議員の任期〕及び第52条〔常会〕の、各条文の改正を、その趣旨・根拠を明記して提唱したもの。 |
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政治改革のための改憲案を提言する 当「自主憲法」起案。平成2年5月3日発行、同日の憲法大会で発表 前年発生の政治不祥事件を是正・対処するため、憲法に政治改革条項を置こうとの趣旨で研究され、〔両院議員の就任宣誓義務〕〔被選挙資格の制限〕〔議員の欠格事由〕〔両院合同会議〕の新設や条文補正を、提唱したものである。 |
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今の憲法をどう改正するか? 当「自主憲法」起案。昭和63年5月3日発行、同日の憲法大会で発表 この年の改正案発表は、前年の大会後の「自主憲法研究会」で採り上げた問題箇所の中から、4つの問題点を選んだ。なお、当時はバブルで土地の高騰が酷かったことから、私有財産制に歯止めをかける規定も考えた次第である。 |
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憲法改正に対する私の考え 木村睦男 著(元参議院議員・運輸大臣・参議院議長・当団体第2代会長) 昭和62年5月3日発行 自主憲法期成議員同盟・同制定国民会議 刊 岸信介会長は、昭和61年に体調不良を感じられると、4年にわたり名参議院議長と謳われ、勇退された木村睦男参議院議員を招かれ、会長代行を委嘱した。敗戦後に現行憲法が制定された経緯を知る上での好著。 |
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今の憲法はなぜ改正されなければならないのでしょう 当「自主憲法」起案。昭和61年5月3日発行、同日の憲法大会で発表 この小冊子は、以後の改憲案の前提として、国民啓発に大いに役立った。即ちA、長年、憲法を修改正しない弊害。B、成立上の欠陥。C、形式上の欠陥。「現憲法に法律用語の誤り28箇所あり」は評判となる。D、内容上の欠陥。 |
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『戦後の総決算! 自主憲法制定への活動状況 ──新聞掲載記事と論拠資料(抄)──』 自主憲法期成議員同盟 その資料第687号として 事務局長 清原淳平編 48頁 昭和59年4月15日発行 自主憲法期成議員同盟刊 ●昭和57年5月4日~昭和59年1月26日間、憲法改正に関する各日刊紙の掲載記事36を収録してある。 ●昭和56年10月~昭和57年8月の間、自主憲法期成議員同盟が、国会議員へ配布した『憲法改正問題についての論拠資料』7本収録 。 |
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現憲法のどこを、どう改めるか
第一次憲法改正草案とその解説 当「自主憲法」起案。昭和58年5月3日発行、同日の憲法大会で発表 当団体の毎月開催する「自主憲法研究会」(=「新しい憲法をつくる研究会」)は、竹花光範先生はじめ憲法学者の協力を得て、昭和54年秋以降、開催されているが、その約3年間の研究成果をまとめ、初めて大会で発表した冊子。 |
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清原淳平会長が新聞・雑誌に発表した論文
独立国らしく可能な解釈を | 月刊『View Point』 | 平成27年1月号 |
憲法改正は自民党立党の精神 ~~自主憲法制定を大義名分に自由党と日本民主党は 昭和30年、保守合同を果たした~~ |
月刊『世界思想』 | 平成17年12月号 |
いじめは看過できない国家的課題 | 月刊『政経人』 | 平成8年11月号 |
日本農業の崩壊を回避する一考察 | 月刊『政経人』 | 平成8年4月号 |
「改憲」で世直し、自民党は党是として維持を | 『世界日報』 | 平成6年12月30日 |
地球時代にマッチした憲法改正案を提示する | 月刊『政経人』 | 平成5年 |
憲法改正は国家的課題 | 『政界春秋』 | 平成4年6月号 |
児童の権利条約批准 教育現場の荒廃招く | 『世界日報』 | 平成4年3月29日 |
憲法は何故改正しなければならないか | 『竹の会会報』 | 平成3年11月号 |
植民地憲法に甘んじるのか! 湾岸戦争を教訓に今こそ憲法改正を |
『ゼンボウ』 | 平成3年5月号 |
政治改革推進に実効ある改憲案を提言 <インタビュー> |
月刊『政経人』 | 平成2年7月号 |
臨教審発足に思う | 『日本教育研究会』 | 昭和59年 12月10日号 |
学校経営における人間関係の特殊性(5) | 月刊『学校経営』 | 昭和49年8月号 |
学校経営における人間関係の特殊性(4) | 月刊『学校経営』 | 昭和49年7月号 |
学校経営における人間関係の特殊性(3) | 月刊『学校経営』 | 昭和49年6月号 |
学校経営における人間関係の特殊性(2) | 月刊『学校経営』 | 昭和49年5月号 |
学校経営における人間関係の特殊性(1) | 月刊『学校経営』 | 昭和49年4月号 |