東京五月会に招かれて

  
 『平成25年7月21日の参議院通常選挙を分析する!』

五月会

清原淳平会長

日時:平成25年7月23日(火)
    午後6時~
会場:アルカディア市ヶ谷(私学会館)
主催:東京五月会


講演要旨

 本年(平成25年)7月21日開票された参議院通常選挙は、焦点が2つあった。その一つは、安倍政権支持票が過半数を得て、安倍総裁の掲げる経済政策「アベノミクス」が国民に承認されるかどうか。もう一つは、改憲派への票が3分の2以上を占めて、憲法改正が可能になるかどうか、の2つであった。
 ただ、衆議院が全員改選(総選挙)であり、これは、昨年暮の総選挙ですでに与党で3分の2以上を占めている。参議院通常選挙は、総選挙がなく、任期は6年で、3年ごとにその半数が改選される仕組みなので、今回改選されない議員数を加えて判断されなければならない。
 すると、参議院の総定数は242名なので過半数は122名で、それ以上の票をとれば「アべノミクス」は国民の承認を得たことになり、また、3分の2となるには162名で、それを超えれば、改憲の条件を満たすことになる。これらの問題については、レジメをご覧いただきたい。
 開票の結果、非改選議員含めて、自民・公明の与党で135名をえたので、上述の122名を大きく超えて、安倍総理の経済政策「アベノミクス」は、国民の承認を得たことになる。
 次に、憲法改正に必要な3分の2となる162名となったかであるが、報道には、自民・公明の与党が得た135名に加えて、改憲派と見られる「日本維新の会」が18名、「みんなの党」が9名なので、合計すると162名となり、憲法改正の条件は満たしたとする記事もかなりあった。
 しかし、いま、その政党の内容をみると、自民党は具体的な全面改憲案も創っているのでよいとして、公明党は以前から現憲法を是とした上で環境権などを加える「加憲」派であり、「日本維新の会」は、憲法改正の手段方法について、いまのところ、橋下徹・石原慎太郎それぞれの共同代表の意見が異なっている。「みんなの党」もその参加議員によって考え方が異なっている。そのため、俗に改憲党といっても、中身が異なるので、この調整には、しばらく月日を要するので、すぐには改憲というわけにはゆかない。したがって、今回の選挙では、「アベノミクス」が国民の承認を得たことが、第一である。

選挙結果
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