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「改憲川柳」についての講評 清水明夫・選考委員会副委員長
いま、川柳ばやりの世の中なので、今年の趣向として、憲法改正をテーマとする「改憲川柳」の全国公募をしてみました。当初、2百~3百句集まれば、と思っていたところ、何と全都道府県から4千句以上も応募がありました。そこで、5名の選考委員会を設け、熱心に審査した結果、214句を入選句とし、その中から大賞1名、佳作6名を選定し、この7名の方の作品を壇上に掲げました。見事大賞に輝いたのは、さるとびエツコ様(新潟県)の "諸外国 ジャパン憲法 不思議デス"でした。
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「改憲川柳」表彰状読み上げ・交付 堀 渉・選考委員会委員長
全国各地から応募があったが、あいにく入賞者のほとんどが遠方で、お出でになれなかったが、静岡県在住の三島明様がお越しになったので、三島様に賞状その他を授与した。他の6名の方には賞状等を後送させていただいた。左の写真は、堀渉理事長より、三島様へ賞状をお手渡しする場面。
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開会の辞「今年の国民大会の意義!」 重田典子・国民会議理事・事務局長・国民大会実行委員長
皆様、この5月3日は、毎年、大連休のさなかで、いろいろと御予定がおありだったでしょうが、こうして御参加下さいまして、ほんとうにありがとうございました。
さて、今年の大会を開催した主旨を申し上げますと、今年は、報道などで皆様お聞きのように、あの4年前の東日本大震災につづき、関東大震災や東海大震災、南海大震災、が囁かれており、その他浅間山や御嶽山の噴火もあり、日本国全体が、地殻変動期に入ったと言われ、これが発生した場合の早急な対策・救助の必要が提起されております。
また、我が国の尖閣列島をめぐり、もう5年にもわたり、中国からの軍事的圧力があり、いざ、衝突した場合に、日本は集団的自衛権を行使できるのか、出来ないのか? ともかく、日本にいま危機が迫っているだけに、日本国憲法第9条の規定について、国民が、よく認識をする必要がある、といったことが、今年の課題であろう、と考えます。そこで、こうした問題点について、このあと、清原淳平会長から、解説・御説明を申し上げ、続いて、国会議員の5名の先生方が、御講話されますので、今日は、皆様方に、一緒に、日本のあり方について、お考えいただきたい、というのが、今大会の趣旨であり、意義であります。
今日一日、日本のあり方を考える日、ということで、皆様の御協力、よろしくお願い申し上げ、開会の辞とさせて頂きます。
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会長講話「(1)国家緊急事態対処(2)集団的自衛権の解釈変更の可否(3)第九条のノーベル平和賞に反対!」 清原淳平会長
(1)国家は、平常時ばかりではなく、非常事態が生ずる場合があるので、独立主権国家は憲法に「国家非常事態対処規定」を置いている。まず非常事態に陥ったかを誰が認定・宣言するのか。次にその時の総指揮官はだれか。そして救済のためにすぐ資金が必要なので緊急財政処分手続をとる規定である。しかし、日本国憲法には、そうした規定が一切ない。それが、阪神大震災や東日本大震災での対応に遅れを招いた。明治憲法には「国家非常事態対処規定」があって、関東大震災の時、当日に宣言がなされ、翌日には緊急財政処分が行われた。なぜ、今の憲法にないのか。それは日本を占領統治したマッカーサー連合国軍総司令官は、日米開戦前に、アメリカの属領フィリピンの軍政官だった。占領下日本国憲法の起案に当たり、その属国・フィリピン憲法を手本としたからである。国民は、外国からの侵略のほか、予想される自然大災害に備えて、早く現行憲法を改正して「国家非常事態対処規定」をおくべきである。
(2)集団的自衛権とは、a自国は直接攻撃されていないが、b自国と密接な関係にある同盟国と共同行動している際、その同盟国が攻撃された場合、c自国が攻撃されたのと同様に実力をもって救援・阻止することが正当化される国際法上の権利である。以前の政府見解では「集団的自衛権はあっても行使できない」とされた。安倍総理が「条件付だが基本的に行使できる」と閣議決定したことに、反対する者もいるが、日本も国連加盟国であり、国連憲章第51条に「加盟国は・・個別的又は集団的自衛の固有の権利を害されるものではない」とある以上、安倍総理の解釈変更は正しい。尖閣など緊迫した問題を抱えている今、総理大臣の最大任務は、国民の安全を守ることだ。同盟国がやられている際、逃げ帰れば、笑い者となる。
(3)第9条にノーベル平和賞をとの動きがあるが、第9条は属国憲法の象徴だ。世界の笑い者である。そうした運動は、日本の恥、やめてもらいたい。
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来賓講話「部分改正を繰り返す」 船田元先生 講話
(衆議院議員・自民党憲法改正推進本部長)
自民党は結党以来、自主憲法制定を標榜してきた。それは、現行憲法破棄ではなく、部分改正を繰り返す手段をとる。私としては、第9条改正も急務だが、国論を二分しているので、当面、国会の憲法審査会で、合意が得られそうな、(1)環境権の新設、(2)国家緊急事態対処規定の新設、(3)財政規律の整備、を優先したい。
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来賓講話「国柄を明らかにせよ」 桜内文城先生
(前衆議院議員・祖父が当第三代櫻内義雄会長)
国会の改憲論議で「立憲主義」との概念が問題になっているが、私は前文などに「国柄」を明らかにしてほしい。例えば、明治天皇の五カ条の御誓文にある「おのおのその志を遂げることができ、希望を失わせない政治を行う」などである。また、私はかつて財務省にいたので、国民からの税金を大切に使う「財政規律」規定を憲法に盛り込んでいただきたい。
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来賓講話「改憲の機運を高める」 秋元 司先生
(衆議院議員・衆議院内閣委・沖縄北方特別委理事)
安倍政権が集団的自衛権行使容認したから、憲法改正はしないとの声があるが、それは全く別問題である。第9条改正も審議して行くし、憲法には、9条外にも、国の形、人権、緊急事態対処、財政、教育等々沢山の問題がある。私は、改憲の機運を高め、いまの安倍内閣でしっかり前へ進めて行くべく一層努力をする。
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来賓講話「憲法に緊急事態条項を」 宮川典子先生
(衆議院議員・文部科学委員、自民党女性局長代理)
私は、山梨県教組のOBなのに、自民党から国会へ出たことで、民主党はじめ野党から攻撃されている。しかし、私は、子供たちを守るために、憲法を改正するのだ、と熱心に、説明して廻っている。また、山梨県は、昨年2月豪雪に襲われ、8人の人命が失われ、果樹のビニールハウスの85%が潰れた。その体験から、憲法に、緊急事態対処規定新設を求める。
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来賓講話「来年中にも改憲発議を!」 平沢勝栄先生
(衆議院議員・自民党中央政治大学院長)
今国会中に地方公聴会を開いて、来年中にも発議をしたい。民間からでも、どんどん案を出してもらって、全国から改憲機運を盛り上げていきたい。私は、第96条を真っ先に改正すべきだと思う。すべての分野にわたって改正が必要だが、国民投票をその都度行っていたのでは時間がかかりすぎるからである。
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テレビも複数局が撮影に。
テレビも、複数局が撮影に。
当「新しい憲法を作る国民大会」(自主憲法国民大会)には、毎年、各テレビ局が撮影に来てくれている。今年も、NHKやTBS等が夜のニュースで、放映した。
新聞社からも多数取材に。
大手新聞社、そして専門紙・誌の記者も、取材に来てくれた。特に、朝日新聞が、翌4日の朝刊第1面で、当団体の正面全景をカラーで載せてくれたのは驚き。
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丸山 隆大会実行委員 大会決議(案)の朗読
丸山隆大会実行委員は、長年、参加団体の遊説部長をされている方なので、声音朗々と会場に響き、明瞭で分かりやすかったこともあり、万雷の拍手を以て承認された。
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「大会決議」の伝達式
満場の拍手をもって、可決された大会決議は、清原淳平会長に、壇上前で手交された。今年の大会決議は、各項目独立ではなく、今大会開催の意義・趣旨を論理的に追って行く形で作ってみた。
この決議は、清原淳平会長から、政府・国会関係へ伝達される。丸山隆実行委員、朗読ご苦労さまでした。
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一、当団体は、今回の大会に当たり、新企画として「改憲川柳」を全国公募した。その結果、予想をはるかに超える
応募があった。国民の改憲への関心の高さを改めて認識し、選考の結果、そのうち七句の作品を、大会壇上に
掲げた。
一、現行日本国憲法は、制定後六十八年間改正されていないため、昭和二十二年の時点で静止している。それに
引換え、現実社会はこの間、日進月歩、分進秒歩の進展である。したがって、憲法と現実との間に大きなギャップ
を生じている。
一、特に、現行日本国憲法は、占領軍によって起案されたため、(1)武力行使の放棄、(2)陸海空軍の不保持、
(3)(独立国には認められる)交戦権の否認、を三本柱とする。これは、独立主権国家としての体裁ではなく、
属国の扱いである。
一、独立主権国家は「自分の国は自分で守る」のが原則である。我々は一日も早く独立国家にふさわしく憲法を
改正し、その上で世界平和を追求するのが正しい。世界は戦国の様相。しかも「核時代」であり、同盟国との
協力は不可欠である。
一、同盟国間の集団的自衛権は、日本も国連に加盟している以上、国連憲章第五十一条により、「個別的自衛権
とともに集団的自衛権を保有する。」 これまでの「集団的自衛権はあっても行使できない」との解釈を、安倍政権
が、条件付で変更し、「集団的自衛権を行使できる」と解釈したことは、当然である。
右、決議する。
第四十六回 新しい憲法をつくる国民大会
(=自主憲法制定国民大会)