新しい憲法をつくる国民会議

講演要旨

　昨年、自民党の憲法改正案が発表されると、いわゆる護憲派から猛攻撃する論調が多かった。そのほとんどは「ダメなものはダメ」式の感情論なので反論するまでもないが、『週刊ポスト』誌には比較的論理性ある攻撃記事が出ているので、以下のような反論を挙げた。
(1)第９条改正で［内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する］を問題にしているが、他国の侵略や大震災など非常事態に誰が指揮をとるのかは独立国の憲法なら記載があるのは当然であり、現行第９条は、日本国は、陸海空軍その他の戦力は保持しない。武力の行使は、永久に放棄する。独立国に認められる、交戦権も否認する。が柱となっているため、他国から侮りを受けている。独立国である以上、「国防軍」と改めるのは当然である。なお、国防軍としても憲法改正しないでもよいとの説も紹介されているが、これは現行の陸海空軍保持を否定する規定から憲法改正する必要がある。なお、集団的自衛権にも触れているが、これは、日本が加盟している国連憲章の５１条や日米安保条約前文にも明記があり、これは憲法改正せず、政府が集団的自衛権ありとの宣言で足る。
(2)自民党案が第９７条「基本的人権の由来」規定を削除したことを問題としているが、第１１条にほぼ同文の人権保障規定が明記してあるので、２度も同じことを掲げる必要はない。
(3)憲法第２１条［集会・結社・表現の自由、通信の秘密］規定に制約を付したことを問題にしているが、連合赤軍事件やオウム真理教事件などからして、制約規定を設けたのは当然である。
(4)現行第９２条［地方自治］につき、かなりの付加規定を置いたのを問題にしているが、現行条文が「地方自治の本旨に基づいて」と抽象的な規定を置いているので、様々な解釈がなされ混乱している。近年では、「地域主権」などといった言葉が横行しているが、「主権とは、国家の属性」であり、一地域に主権などなく、国家の分裂を招くので、「地方自治の内容を明らかにした」自民党案は正しい、等々説明して、自民党案を擁護した。