国政状況分析、そして憲法改正の問題点
講話日:平成24年9月4日(火) 清原淳平会長
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講演要旨
現在日本は、幕末、第2次世界大戦敗戦につづく、第3の危機である。前の2つの危機は目に見える形であったが、現在の20年にわたる不況は、目に見えない状況のために気付いていない人が多い。日本の財政赤字は1000兆円を超え、毎年赤字国債で埋めている。たいへんな危機だといえる。したがって国債の暴落を防ぐためにも消費税率上げも、やむをえないところがある。前の2つの危機に直面した幕末の志士や、戦後の政治家には、志や器があったと思う。岸信介元総理も、命をかけて日米安保改正を実現させた。しかし、いまの政治家はどうだろう? 現在の危機を脱する舵取りができる政治家が出てくるか、心配している。こうした中、国会筋では、「やはり憲法を変えるしかない」という雰囲気が醸成されつつあることも確かである。現憲法については、おかしいところがたくさんある。たとえば9条では「武力行使ができない。交戦権もない」となっており、内閣法制局の解釈では、「集団的自衛権はあるが行使できない」となっている。他方、日米安保条約の前文には、「集団的自衛権を有する」と書いてある。憲法を変えないと、国は守れない。いま、大阪維新の会の橋下大阪市長が、政局の台風の目といわれている。橋下氏は維新八策を掲げている。そのうち憲法改正、教育委員会制度の廃止、TPPの参加については私も賛成だ。脱原発についても、安全保障上の面からいって賛成する。近隣諸国に原子力発電所をミサイルで狙われる危険をなくすためだ。しかし地域主権については反対である。けだし、主権は国家の属性であるので、これをやると国家がバラバラになってしまう。首相公選制についても天皇の権威が失墜する可能性があるので反対の立場。また議員定数半減は、議員たちの反対で実現不可能だと考える。