参議院憲法審査会の活動報告と憲法改正への私の考え方
──参議院は、衆議院と異なり、与党が３分の２を得ていないので、与党議員が大層苦労して国民投票法改正を成立させた経緯──
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講話日：平成２６年７月２３日（水） 赤池誠章先生 参議院議員・憲法審査会幹事、元衆議院議員 |
講演要旨
平成１９年第一次安倍内閣の時に「日本国憲法改正手続に関する法律（国民投票法）制定」を行ったが、このときいわゆる３つの宿題が残されていた。すなわち（１）選挙権年齢、成年年齢等の引下げ、（２）公務員の政治的行為の制限、（３）国民投票の対象範囲を憲法以外に広げる問題である。これらの宿題により、国民投票ができるかどうか、不安定な状況であった。
第二次安倍内閣となり、平成２５年の１２月には、（１）投票法改正後も４年間は２０歳以上のまま据え置き、その後１８歳以上とする。（２）公務員が組織による勧誘、署名、示威運動を企画、主宰することは禁止。（３）国民投票の対象範囲に関する結論は延期、ということで与党合意が成った。
この後、さまざまな附則をつけることにより、平成２６年４月には８党合意（自・公・民・維新・みんな・結い・生活・改革）が得られ、５月には衆議院で憲法改正国民投票法改正案が成立、６月には参議院で成立した。成立させることに重きを置いたため、とくに参議院では多くの妥協を強いられ、膨大な附則がつけられたが、これは致し方ない。今後の憲法改正の方向としては、（１）加憲（合意しやすい環境・プライバシーなどの条項を付け加える方向）、（２）緊急事態（喫緊の問題である緊急事態対処の文言を加える方向）、（３）正面突破（９条など自民党の立党の使命を全うする方向）の３つがあると考えている。
