新しい憲法をつくる国民会議

「希望の党」の憲法改正賛成に対する考え方

講話日：平成３０年３月８日（水） 長島昭久先生 衆議院議員、 「希望の党」政策調査会長、衆議院憲法調査会委員

　一昨年の参議院選挙で、与党は３分の２の議席をとった。野党側にも改憲勢力が増えてきた。今年は、憲法改正の絶好のチャンス！　いまこそ憲法改正を進めなければならない。

　個人的な見解であるが、憲法改正については、以下のように考えている。
●地方分権：決定や自治などは、できるかぎり小さい単位でおこない、その単位でできないことのみを、より大きな単位の団体で補完していくという「補完性原理」で地方分権を考えたい。従って国の役割を限定していく。議員数も減らす。住民の監査請求権も認める方向で考えている。
●教育：「人が資源」である。幼児期からの基本的な教育については国が教育させる義務を負うようにする。高等教育については意欲のあるすべての人（老若男女を問わず）が教育を受けられるようにしたい。無償化の範囲として、幼児教育から中等教育、具体的には高校くらいまで盛り込んだ方が恒久的な制度になるだろう。
●国家緊急権：戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、発動する国家緊急権については、私権制限（一部の人権保護規定を停止する非常措置）を入れるべきと考えている。たとえば、令状なしでの逮捕などである。
●９条について：「９条を守れ」と言いながら、自衛隊の存在は認める人が多い。しかし、それでは憲法と自衛隊の存在は矛盾する。このまま憲法を放置し、解釈で運用しつづけるならば、むしろ憲法が空洞化してしまうだろう。つまり「９条を守る」ということは、立憲主義に反することになる。